アメリカが、レバノン国内の暴徒らを支持

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レバノンで、暴力を伴う抗議行動が発生し、暴徒らの一部が抗議行動と称して政府系庁舎を攻撃、器物などを破壊すると同時に、同国ベイルート駐在のアメリカ大使館がこれに乗じて、レバノン国内の情勢不安に追い討ちをかけています。

ファールス通信によりますと、駐ベイルード米大使館は8日土曜、声明を発表し、「我々は、レバノン市民が平和的に抗議する権利を支持するとともに、すべての関係方面に対し暴力の回避を勧告する」と表明しています。

また、「レバノン国民はこれまでに甚大な苦しみにあえいでおり、透明性を求める声を聞くリーダーに値する」と主張しています。

米大使館の内政干渉的なこの声明が発表された一方で、ベイルート中心部での8日土曜の大集会開催当初から、レバノンの西欧寄りの勢力・「3月14日運等」に近い破壊因子らが集団で、国会議事堂や複数の省庁の建物に石や火炎瓶を投げつけ、現場は火災に巻き込まれました。

情報筋も、「昨日のこの暴力行為により、これまでに180人が負傷したほか、警察官1名が死亡した」としています。

今月4日午後、ベイルート市内港湾の発火物質を保管する倉庫の1つで大規模な火災が発生し、これが2700トンもの硝酸アンモニウムの保管された近隣の倉庫に延焼したため、大爆発を起こしました。

レバノン公衆衛生省の発表によりますと、これまでにこの爆発事故で少なくとも158人が死亡したほか、6000人以上が負傷しているということです。

 

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