日本で、国内観光などの需要喚起キャンペーンを7月下旬から実施へ

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日本政府は25日月曜、新型コロナウイルスにより実施していた緊急事態宣言を全面的に解除します。

読売新聞によりますと、緊急事態宣言が全面的解除となる中、パンデミックの影響から大きな打撃を受けている観光や飲食といった産業分野への、需要を喚起するための施策実施が予定されています。

政府は25日、観光や飲食業向けの需要喚起に取り組むことを決定し、7月下旬から「GO TO キャンペーン」を実施するとして、国内旅行の料金補助(1泊最大2万円)や飲食店、土産物店で使用可能なクーポン券など約1.7兆円規模の予算を確保しています。また、飲食店用のプレミアム付き食事券やイベントチケットの割引も予定されています。

政府は緊急事態宣言を全面解除した後、外出に対する自粛を7月末までに段階的に緩和し、夏休みの観光シーズンに合わせてこの キャンペーンを実施することをめざしています。

 

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